【5月は経営を見直す月】税理士の顧問契約・法人化を検討すべきタイミングとは?
- コラム
【5月は経営を見直す月】税理士の顧問契約・法人化を検討すべきタイミングとは?
確定申告が終わり、4月が過ぎ、
5月になると少し落ち着いてきます。
しかしこの時期、
「思ったより税金が高かった…」
「売上が増えてきた」
「来年はもっと節税できるのでは?」
と感じ始める方が増えます。
実は5月は、
“事業の次のステージを考える月” です。
■ 5月に増える3つの相談
① 顧問契約の相談
「確定申告だけでは不安」という方が増えます。
② 法人化の相談
売上が伸びてくると、税負担が気になり始めます。
③ 節税の見直し
住民税や予定納税の通知を見て、初めて負担の大きさを実感します。
5月は、
“税金を現実として感じる月” でもあります。
■ 法人化を検討すべき目安
よくある質問が、
「法人にした方がいいのはどのくらいの売上から?」
一般的な目安は、
-
利益が500〜800万円を超えてきた
-
消費税の課税事業者になる
-
役員報酬で所得分散したい
-
社会的信用を高めたい
などです。
ただし、
状況によって最適解は大きく変わります。
だからこそ、5月の段階でシミュレーションすることが重要です。
■ 顧問契約が“今”向いている理由
5月は繁忙期が終わり、
税理士側も落ち着いています。
✔ 数字の整理からスタートできる
✔ 節税の年間戦略を立てられる
✔ 法人化のタイミングを見極められる
✔ 消費税対策を事前に行える
確定申告直前ではなく、
“余裕のある今だからこそ意味がある” のが顧問契約です。
\5月は将来設計の相談に最適/伴明税理士事務所(愛知県清須市)
伴明税理士事務所では、
-
個人事業主向け顧問契約
-
法人化シミュレーション
-
消費税・インボイス対策
-
節税プランの立案
-
クラウド会計導入支援(マネーフォワード対応)
など、事業の次の一手を見据えたサポートを行っています。
5月は比較的落ち着いているため、
今後の方向性をじっくり相談できるベストな時期です。
「法人化すべきか迷っている」
「来年はもっと税金を抑えたい」
「数字をきちんと把握したい」
そんな方は、今こそ動くタイミングです。